免責事項(コーチングサービスご利用にあたっての注意事項)

この免責事項は、株式会社CoParents(以下「当社」といいます)が提供するコーチングサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に際して、お客様にご理解いただきたい重要な事項を定めたものです。本サービスへのお申込み及びご利用をもって、お客様は本免責事項に同意したものとみなします。

  1. 本サービスの性質と限界について
    • (1) 本サービスは、コーチとの対話を通じ、お客様ご自身の気づきや内省を促し、お客様が主体的に目標を設定し、その達成に向けて行動することを支援するものです。お申し込みの前後を問わず、本サービスの遂行を通じて当社または担当コーチが提供する情報は、お客様の参考のために提供されるものであり、本サービスはお客様の特定の目標の達成、問題解決、心身の健康状態の改善、収入や業績の向上等、いかなる結果をも保証するものではありません。
    • (2) 本サービスは、医療行為(診断、治療等)、法律相談、税務相談、投資助言等の専門的なアドバイスを提供するものではありません。これらの専門的知見が必要な場合は、お客様ご自身の責任において、別途適切な資格を有する専門家にご相談ください。
    • (3) 現在、精神科や心療内科等に通院中の方、または過去に通院歴のある方、精神安定剤等を服用中の方、その他心身の状態に不安のある方は、体験コーチング時に担当コーチに相談することを推奨致します。また、本サービスの継続中に通院や服薬を開始した場合、その他心身の状態に不安が生じた場合には、担当コーチに速やかにお申し出ください。当社および担当コーチは医療専門家ではないため、お客様の心身の状態についての医学的な判断や疾患に対する適切な対応・治療を行うことはできません。
    • (4)精神科や心療内科に通院中の方で、体験コーチング後に継続回数券の購入を希望される際には、購入前に必ず医師に相談し、その指示に従ってください。当社および担当コーチは医療専門家ではないため、お客様の心身の状態についての医学的な判断や疾患に対する適切な対応・治療を行うことはできません。
  2. お客様の自己責任について
    • (1) お客様は、本サービスを通じて得た情報、気づき、アドバイス等を、ご自身の自由な意思、判断、および責任において活用するものとします。
    • (2) 本サービスの利用、または本サービスで得た情報に基づいてお客様が行った一切の行為(意思決定、行動、その結果として生じる変化や出来事等を含みますが、これらに限りません)について、当社および担当コーチは一切の責任を負いません。
  3. 提供する情報について
    • 当社および担当コーチは、本サービスを提供するにあたり、誠意をもって情報提供および助言を行いますが、提供する情報(資料、口頭での説明、アドバイス等を含みます)の一切の正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、特定の目的への適合性等を法的に保証するものではありません。
  4. コーチの行為について
    • 当社は、担当コーチの選任および監督に合理的な注意を払いますが、コーチ個人の資質、能力、またはコーチとの相性が、全てのお客様の期待に合致することを保証するものではありません。
    • 本サービス提供時間外のコーチ の個人的な言動や行為(本契約外でのやり取り等を含みます)に起因してお客様に損害が生じた場合、当社は責任を負いかねる場合があります。
  5. 当社の責任範囲
    • (1) 当社が本サービスの提供に関連して、当社の責めに帰すべき事由(故意または重過失による場合を除く)によりお客様に損害を与えた場合、当社の賠償責任は、お客様に直接かつ現実に生じた通常の損害(第三者に損害が生じることによる間接損害、付随的損害、派生的損害、機会損失を含みません。)に限られ、かつ、その金額は当該損害の原因となった本サービスの対価として当社が現実に受領した金額を上限とします。
    • (2) 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、通信回線やコンピュータ等、あるいはその他外部のサービス等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、不正アクセス、その他当社の合理的管理を超える不可抗力により、本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合、当社はお客様に対して何らの責任も負わないものとします。
  6. 規約の変更について
    • 当社は、必要に応じて本免責事項を含む利用規約等を変更することがあります。変更後の利用規約等は、当社ウェブサイトへの掲載等の適切な方法で通知し、通知後は変更後の規約が適用されるものとします。
  7. 準拠法および合意管轄
    • 本免責事項および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

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